相談窓口の運営
株式会社TP tech が運営します。メール・LINEでの相談受付、事案の整理、調査可否のご回答、報告書の納品までを担当します。
暗号資産 送金経路の追跡調査
警察に相談したいけど、証拠を整理できていない。その送金の記録を追跡し、
警察に相談したいけど、証拠を整理できていない。その送金の記録を追跡し、
相談先へ提出できる
調査報告書にまとめます。
投資詐欺、ロマンス詐欺、ウォレットからの不正送金。ブロックチェーン上に残された資金の移動を段階的にたどり、警察・弁護士・取引所へそのまま提出できる書面としてご報告します。
ご相談、および調査が可能かどうかの判断まで、費用は一切かかりません。当協会は民間団体で、資金の回収や返金の保証は行いません。
- Consultation
- 相談料 0円
- Report
- 11,980円（税込）／1件
- Delivery
- 最短翌営業日
- Contingency fee
- 成功報酬 なし
01
協会について
日本仮想通貨被害協会は、暗号資産による詐欺・不正送金の被害相談を受け付け、ブロックチェーン上の記録を調査して報告書にまとめる民間の任意団体です。国・地方公共団体ではなく、金融庁所管の自主規制団体（日本暗号資産等取引業協会など）でもありません。被害回復そのものを保証する団体ではなく、相談先へ提出できる資料の作成を担うことを目的としています。
調査の実施
ブロックチェーン上の公開記録の解析は、株式会社TP tech の調査担当が行います。送金経路の追跡と経由サービスの判定を行い、書面にまとめます。
弁護士による助言
当協会の活動方針および告知内容は、第二東京弁護士会所属の岩本一馬弁護士（岩本法律事務所）の助言のもとに運営しています。個別の法律相談は、提携弁護士または各弁護士会の窓口をご案内します。
※ 当協会は弁護士業務（法律相談、示談交渉、被害届の代理提出等）を行いません。これらは弁護士に依頼する必要があります（弁護士法第72条）。
Chapter 02 — 被害の類型
相手の身元がわからなくても、
相手の身元がわからなくても、
送金の記録が残っていれば着手できます。
当協会に多く寄せられるのは、次のような事案です。いずれも、送金先アドレスまたはトランザクションIDが取引履歴に残っているケースがほとんどです。
出金時に税金・保証金の名目で追加入金を求められた
アプリ上は利益が出ているのに、出金手続きの段階で費用の入金を求められ、支払っても次の名目が生じる事案です。
送金後に連絡が途絶し、アカウントも削除された
一定期間の交流を経て信頼関係ができた後に勧誘を受け、追加送金の直後に連絡が取れなくなる事案です。
承認した記憶のない出金で残高が失われた
署名を求めるサイトへの接続、またはリカバリーフレーズの入力をきっかけに、保有資産が一括で移転される事案です。
資産の一時退避を指示され、指定先へ送金した
公式サポートを装ったアカウントから連絡を受け、指定アドレスへ送金した後に偽装が判明する事案です。
※ 上記は相談類型の例示であり、実在の依頼者の証言ではありません。
気づくのは、たいてい送金の後です
「おかしい」と思った時点で、
「おかしい」と思った時点で、
記録は残っています
多くの方は、追加の入金を求められて初めて不審に思われます。そのときには送金の記録はすでにブロックチェーン上に残っており、時間が経っていても追跡は可能です。まずは送金の日時と金額だけ、お知らせください。
03
調査でわかること・わからないこと
期待と結果の食い違いを避けるため、当協会の調査で判明する事項と、判明しない事項を分けてお示しします。
Method
公開された取引記録だけを、丹念にたどります
相手方への接触や聞き込みは行いません。ブロックチェーン上に公開されているトランザクションを一段ずつ追跡し、ミキサーやブリッジの経由を判定して、着金先の性質を推定します。第三者が同じ手順で検証できる形で記録します。
| 調査で判明する事項 | 本調査では判明しない事項 |
|---|---|
| 01送金トランザクションと送金先アドレスの特定 | 01相手の氏名・住所・連絡先（取引所の本人確認情報） |
| 02送金先アドレスからの資金移動の追跡 | 02資金が返還されるか、およびその金額 |
| 03ミキサー・ブリッジ・DEX経由の有無の判定 | 03加害者の特定・検挙（捜査権限はありません） |
| 04最終的な着金先が交換業者かどうかの推定 | 04取引所内部の資金移動（記録に残らないもの） |
| 05日時・金額・チェーン・通貨の時系列一覧 | 05法律相談・示談交渉・被害届の代理提出（弁護士業務） |
※ 追跡できる段数と精度は経路の状態により変動します。着手前に見通しをお伝えします。
04
調査報告書の記載事項
報告書はPDFで納品します。相談先の担当者が短時間で内容を把握できるよう構成し、専門用語には注記を付します。
| 01 送金の概要 | 日時・金額・通貨・チェーンの種別、送金元および送金先アドレスを整理して記載します。 |
|---|---|
| 02 資金の移動経路 | 送金先アドレスから何段階を経て、どのアドレスへ移動したかを図表で示します。 |
| 03 経由サービスの判定 | ミキサー、ブリッジ、分散型取引所の経由の有無と、その判断根拠を記載します。 |
| 04 着金先の性質 | 最終的な着金先が交換業者と推定されるか否か。断定できない場合はその旨を明記します。 |
| 05 参照した記録 | 調査に使用した公開記録の参照先。第三者が同じ手順で検証できる形式で記載します。 |
| 06 相談先への案内 | 警察・弁護士・取引所のいずれに、どの資料をどう提出すべきかを付記します。 |
Chapter 05 — 資金はこう分散される
送金された資金は、数分で
送金された資金は、数分で
複数のアドレスへ分けられます。
詐欺による資金は、追跡を困難にするため短時間で細かく分割され、ミキサーやブリッジを経由して別のチェーンへ移されます。時間が経つほど換金・分散が進むため、記録が残っているうちのご相談をお勧めします。
記録自体は消えません。経過期間にかかわらず追跡は可能です。
06
相談から報告書まで
ご相談から納品まで、最短で翌営業日です。手続きはメールまたはLINEで完結します。
- STEP 1
ご相談（無料）
送金日時と金額、わかればトランザクションIDまたは送金先アドレスをお送りください。取引履歴の画面画像でも構いません。調べ方はこちら
費用は発生しません - STEP 2
調査可否のご回答
チェーンの種別と経路の状態を確認し、追跡の可否をご回答します。困難な場合は理由を付してお断りします。
当日〜翌営業日 - STEP 3
お支払い
決済リンクをお送りします。ご入金の確認をもって着手します。
11,980円（税込） - STEP 4
調査・報告書の作成
公開された取引記録を追跡し、経路図と一覧表を作成します。
最短翌営業日 - STEP 5
納品・ご説明
PDFで納品し、どの相談先にどの資料を提出すべきかを併せてご案内します。
納品後2週間は質問を承ります
07
費用
成功報酬はいただきません。着手前に金額が確定し、追加の請求はありません。
送金経路調査 基本料金
11,980円（税込）
送金1件（1トランザクション）につき
調査可否の事前確認は無料です。お支払いはクレジットカード（Stripe）で、ご入金の確認をもって着手します。着手前のキャンセルは全額返金し、着金先を特定できず調査が成立しなかった場合も、到達点までを記載した報告書を提出のうえ全額返金します（次回のご依頼への充当も可能です）。着手後の、お客様のご都合によるキャンセル・返金は、役務の性質上お受けできません。
送金が複数回にわたる場合や、経路が複雑で調査範囲が大きくなる場合は、着手前に改めて金額をお伝えします。調査の実益が乏しいと判断した場合は、理由を付してお断りします（費用はいただきません）。
お申し込みフォームへ進む
フォームご入力後、そのままカード決済にお進みいただけます。まず可否だけ確認したい方は LINE ／ メール へ。
09
よくあるご質問
調査をすれば資金は返ってきますか。
返還をお約束することはできません。本調査は資金の移動経路を記録として整理するものです。返還は、警察の捜査または弁護士を通じた手続の中で判断されます。返金を保証する事業者がいれば、まずお疑いください。
相手の氏名や住所はわかりますか。
わかりません。アドレスの保有者に関する情報は取引所が本人確認情報として保有しており、捜査機関または裁判所を通じた手続によらなければ開示されません。当協会が判定できるのは、どの取引所へ着金した可能性が高いか、までです。
送金先アドレスが不明でも依頼できますか。
取引所やウォレットの送金履歴に、送金先アドレスまたはトランザクションIDが残っている場合がほとんどです（確認方法は取引所別 トランザクションID・送金先アドレスの確認方法をご覧ください）。その画面の画像をお送りいただければ、こちらで該当箇所を確認します。確認できない場合は、調査をお受けできません。
数か月前の送金でも追跡できますか。
記録自体は消えませんので、経過期間にかかわらず追跡は可能です。ただし、時間の経過とともに資金が換金・分散されている可能性は高くなります。
調査の事実が相手に伝わりませんか。
伝わりません。調査は公開された記録の閲覧のみで行い、相手への接触は一切しません。ご依頼内容を第三者へ開示することもありません。
「協会」とありますが、公的な団体ですか。
いいえ。当協会は民間の任意団体です。国・地方公共団体ではなく、金融庁所管の自主規制団体でもありません。相談窓口は株式会社TP techが運営しています。公的機関への相談をご希望の場合は、警察相談専用窓口 #9110、消費者ホットライン 188 をご利用ください。
10
特定商取引法に基づく表記 ／ 団体概要
| 団体名称 | 日本仮想通貨被害協会（民間の任意団体） |
|---|---|
| 相談窓口の運営・販売事業者 | 株式会社TP tech |
| 運営統括責任者 | 浦林 衡 |
| 所在地 | 〒939-0351 富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST |
| 電話番号 | 076-456-6999 |
| 対応時間 | 平日10:00〜17:00 |
| メールアドレス | info@tp-tech.co.jp／お問い合わせはメールまたは公式LINEにて。原則2営業日以内にご返信します。 |
| 販売価格 | 11,980円（税込）／送金1件（1トランザクション）につき。複数件は件数に応じてお見積り。 |
| 商品代金以外の必要料金 | なし。通信料はお客様のご負担となります。 |
| お支払い方法 | クレジットカード（Stripe） |
| お支払い時期 | お申し込み後、当協会がご案内する方法・期日までにお支払いください。 |
| 役務の提供時期 | ご入金の確認後、最短で翌営業日にメールで報告書（PDF）を納品します。経路が複雑な場合は3営業日程度を要することがあります。 |
| 返品・キャンセル・返金 | 調査着手前のキャンセルは、全額返金します。着金先を特定できず調査が成立しなかった場合は、到達点までを記載した報告書を提出のうえ、全額返金します（ご希望により次回のご依頼への充当も可能です）。調査着手後の、お客様のご都合によるキャンセルは、役務の性質上お受けできません。返金は、クレジットカード決済（Stripe）の取消処理として行います。カード会社の締め日により、反映まで数日〜1か月程度かかる場合があります。 |
| 動作環境 | 報告書はPDF形式で納品します。PDFを閲覧できる環境が必要です。 |
当協会について
当協会は、公的機関、消費生活センター、金融庁所管の自主規制団体のいずれでもありません。株式会社TP techが相談窓口を運営する民間の任意団体です。公的機関への相談をご希望の場合は、警察相談専用窓口 #9110、消費者ホットライン 188 をご利用ください。
当協会が行わないこと
- 資金の回収、返金の保証、成功報酬型の回収代行は一切行いません。
- 法律相談、示談交渉、被害届の代理提出は行いません（弁護士法第72条）。
- 相手への連絡、接触、警告は行いません。
- 聞込み、尾行、張込みその他の実地調査は行いません。当協会の業務は公開記録の解析に限られ、探偵業の業務の適正化に関する法律にいう探偵業務には該当しません。
本サービスの報告書は、公開されている情報の解析に基づく参考資料です。個人の特定、資金の回収、捜査対応、法的措置を保証するものではありません。また、調査結果によって捜査または回収が進展することを保証するものでもありません。